栃木市議会 2020-09-28 09月28日－06号 審査の過程では、固定資産税等の軽減措置期間を質したのに対し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り固定資産税等を軽減するものであり、期間としては令和３年４月１日から令和４年３月31日までであるとの答弁があり、これを受けて軽減措置に伴う減収への対応策を質したのに対し、新たに創設される、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、国から全額補填される予定であるとの